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認定制度

後期研修プログラム関連制度:新規申請(追加申請)

総合診療専門研修プログラム延期に関するFAQ

略語表
機構:日本専門医機構
学会:日本プライマリ・ケア連合学会
Ver1.0:家庭医療後期研修プログラムVer1.0(「家庭医療後期研修プログラムの認定に関する細則」に基づくもの)
Ver2.0:家庭医療後期研修プログラムVer2.0(「改訂家庭医療後期研修プログラムの認定に関する細則」に基づくもの)

Ver2.0の申請に関するQ

Q1 当院のプログラムはVer1.0 のみで、現在研修中の専攻医がおります。機構の総合診療専門研修プログラムへの申請を行いましたが、学会Ver2.0 の新規申請もした方がよいでしょうか。
A1
学会Ver1.0 についても引き続き運用は続けて参りますので、現在研修中の先生方への不利益はございません。ただ、Ver2.0 と機構の総合診療専門研修プログラムは相似しております。平成29 年度、専攻医が新たにVer1.0で研修する場合に比べ、Ver2.0 で研修する方が、機構の声明にある「平成29 年度に日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医の取得を目指す研修医が、不利益にならない何らかの措置を検討する」際に、より合致するという考え方は可能かもしれません。こうした点を熟考の上、Ver2.0 の追加申請を行うかどうかのご検討をお願いします。
Q2 今回Ver2.0 を追加申請する際、機構に提出した総合診療専門研修プログラムに記載しなかった施設を追加することは認められますか。
A2
機構に提出いただいた総合診療専門研修プログラムについては、当学会は何ら知ることができません。よって、Ver2.0については自由に構築していただいて問題ありません。
Q3 申請締切である9月12日までに関連施設との調整が完全に終わらない場合、プログラム申請を諦めるしかないでしょうか。
A3
まずは、どのような施設が何か所関わり、指導医や指導医候補が何人ぐらいいてプログラムが構成されているのかについて提出いただくことで、全体像を見て広報可能なレベルでの審査結果を出せると考えております。どうしても申請が間に合いそうにないが、申請したいということがございましたら、相談可能ですので、学会事務局までご連絡ください。
Q4 指導医候補者が、まだ指導医講習会を受けていませんが、どのようにすれば申請できますか。
A4
学会の家庭医療専門医、プライマリ・ケア認定医を取得されている場合は、学会の指導医養成講習会を受ければ指導医としての申請が可能です。急いで指導医としての申請をしたいという方が多数おられると思われますので、学会の指導医養成講習会は平成28年度末までにかなりペースを上げて実施したいと考えております。「暫定指導医認定見込・学会認定指導医見込の申請について」のページもご確認下さい。
Q5 現在学会のVer2.0プログラムを運営していますが、これは既卒者(2017年3月以前に医師臨床研修を終えた医師)に向けたプログラムと考えていたので、あまり大幅な変更は考慮していませんでした。ただ、Ver2.0で新卒者(2017年3月に医師臨床研修を終えた医師)を受け入れるのであれば、機構の総合診療専門研修プログラムに組み込んだ施設やプログラム内容をVer2.0に反映できればと思いますが、それは可能でしょうか。
A5
現在Ver2.0を運営しておられる場合、プログラム変更申請をいただけば、プログラム内容に関する変更が可能です。特に期限はなく、いつでも変更は可能ですが、新卒者に魅力的に見せたいということが目的であれば、早めの変更申請をお願いします。
Q6 プログラムの定員、指導医のカウントの仕方については、何か制限がありますか。
A6
機構に提出いただいた総合診療専門研修プログラムの場合、定員に対する都道府県毎、全国での縛りがありました。また、指導医の数についても、他の基本領域の指導医との按分が必要になるなど、細かな規定がありました。2017年度に関しては、学会の専門医制度が適用されますので、現在のところそのような制限はありません。
Q7 プログラム名には「家庭医療」を入れなければならないでしょうか。「総合診療」でもいいでしょうか。
A7
Ver2.0プログラムのうち18カ月は総合診療専門研修を行うので、総合診療という名称をプログラムに使っていただく分には特に問題ありません。総合内科、病院総合医などの名称は、他の制度との異同が分かりにくいので、認めないこととします。
Q8 常勤の認定指導医が配置できない場合、上級医がいればVer2.0の細則第9条第3項、上級委がいなければ同第4項に従って、特例申請して認められることが可能でしょうか。
A8
この特例申請は、離島およびへき地を想定した制度です。よって、39道府県に設置されている「へき地医療支援機構」のへき地診療所、あるいは「過疎地域自立促進特別措置法」の過疎地域にある施設については認めることが可能です。

専攻医や修了予定者の立場について

Q1 2017年度に学会の家庭医療後期研修プログラムに入った専攻医は、2018年度に機構の総合診療専門研修プログラムが始まったとしたら、2018年4月からプログラムを移ることは可能ですか。
A1
プログラム制の意味を鑑みると、移行は不可能であると思われます。ただ、機構からは「平成29年度に日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医の取得を目指す専攻医が、不利益にならない何らかの措置を検討する」との声明が出ておりますので、将来的に総合診療専門医としての認定を受けることは間違いないと思われます。

指導医・暫定指導医について

Q1 暫定指導医は、学会の指導医養成講習会+詳細事例報告書の提出でも取れますか。
A1
はい、その形でも取得できます。ただし、学会の指導医養成講習会、あるいは詳細事例報告書の審査を受ける際は、学会員であることが条件となります。その場合、暫定指導医認定審査申請書の総合診療専門研修特任指導医講習会受講証の部分は「提出不要」となり、その理由は「学会の指導医養成講習会を受講したため」として下さい。
Q2 今回設定された暫定指導医は、Ver1.0 プログラムでも指導医として認められますか。
A2
Ver.1 の指導医として変更していただいて大丈夫です。「後期研修プログラム認定事項変更申請書」によって変更申請をお願いします。
Q3 暫定指導医申請用の詳細事例報告書のp7-8に関し、日本専門医機構の特任指導医養成講習会は受講していないのですが、どのように記載すればよいでしょうか。
A3
特任指導医養成講習会を受講していない旨記載いただければ結構です。